企業年金について

企業年金について(その1)

スポンサーリンク

ここでは、定年退職をして、老後になってからの生活費として、得られるようにする為の方法をいくつか説明しています。ここでは、会社に勤めている人が加入できる制度を中心に紹介していますので、あなたが利用が可能なものがあれば利用して、老後の準備をしてみてはいかがでしょうか。

種類によっては、会社から補助をする制度になっているものもありますが、このような場合には、その制度が会社に導入さているかという点がポイントになります。


【企業年金について】

企業年金とは、従業員が定年退職後に生活を安定させるために、企業内で行なう年金のことです。ここでは、この企業年金にてについて説明しています。



【企業年金の種類】

 ・厚生年金基金
 ・適格退職年金
 ・確定拠出年金
 ・確定給付年金
 ・中小企業退職金共済制度(中退共)
  など



【厚生年金基金】

厚生年金基金は、厚生年金の一部を国に代わって支給する年金制度で企業年金のひとつです。(遺族給付・障害給付部分は含まない)このように、退職後に従業員の生活を安定させる為に企業内で行う年金制度です。

・厚生年金基金の支給元
10年以上同じ基金に加入していた場合は、その基金から支給される。
10年未満の場合は、厚生年金基金連合会から支給されます。

・厚生年金基金の物価スライド
厚生年金基金では、物価スライドは行われません。

・厚生年金基金の税法上の扱い
・企業の掛け金
  損金扱い
・本人の掛け金
  社会保険料控除

・受け取る時
 ・退職一時金 : 退職所得
 ・退職年金  : 雑所得 (公的年金と同じで、公的年金控除が適用される)
 ・遺族一時金 : 非課税

・厚生年金基金の支給時の手続き
公的な厚生年金は、社会保険事務所にて手続きをしますが、厚生年金基金は、各企業で手続きをします。




【適格退職年金】

会社が社外の信託銀行や生命保険会社などと契約し、積み立てていく企業年金。
適格退職年金は企業年金の1つであり、企業が従業員に支払う退職金を事前に積み立てておく制度です。定められた用件を備える事で税法上の優遇措置が与えられる制度である
しかし、2012年までに廃止される予定です。


・適格退職年金の利点

社外で運用しているので、会社が倒産してもお金がもらえる
掛け金は、一般的に事業主が負担します。
課税は、本人掛け金分を差し引いた額
確定申告をする事により、公的年金控除の対象になります。

・適格退職年金の受け取り方
「10〜15年の有期年金」
 か
「終身年金」

・適格退職年金は、廃止が決まっている
平成14年以降は、新規の申込は行われていない。
平成24年3月までに他の企業年金に移行する事になっている。

・厚生年金基金の支給元
10年以上同じ基金に加入していた場合は、その基金から支給される。
10年未満の場合は、厚生年金基金連合会から支給されます。

・厚生年金基金の物価スライド
厚生年金基金では、物価スライドは行われません。

・厚生年金基金の税法上の扱い
・企業の掛け金
  損金扱い
・本人の掛け金
  生命保険料控除
・受け取る時
  ・退職一時金 : 退職所得
  ・退職年金  : 雑所得 (公的年金と同じで、公的年金控除が適用される)
  ・遺族一時金 : 相続税




スポンサーリンク




老後の資金計画はお済ですか・・・?


定年退職後は、公的年金だけで十分な生活ができるのだろうか?
そんな公的年金について心配のあなたにとって老後について考えておく必要があることがあります。

厚生年金、国民年金、共済年金などの公的年金をもらう年代になると
お金の事と同時に心配になるのが、健康面の心配ではないかと思います。
多くの方が年齢とともに健康を害する可能性が高くなると思いませんか・・・。


このような健康に関する、もしもの時のことを考えると、老後の生活を安心して過ごす為には生命保険見直しが大切です。
生命保険の見直しを行い、老後の病気に備えつつ、同時に無駄な保険料の出費を抑える事も可能です。
生命保険の保険料は、一生涯のうち住宅購入の次に高い買い物だとも言われています。
だから、生命保険の見直しで無駄な出費を抑えつつ、老後の病気に備えるのも年金と同じぐらい大切ではないでしょうか?


では、生命保険の見直しってどうしたらいいのか?
そんな声が聞こえてきそうですね!(^0^)

それは、公平な立場で安心して相談にのってくれると評判の専門家を選ぶことです!!!
そんな専門家に無料で相談できるのが、
コチラ ⇒ 保険マンモス