公的年金の基礎知識

公的年金の受給に必要な25年の加入期間

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公的年金に加入して保険料を納めていたとしても、決められた期間に渡って保険料を支払っておかないと、いざ年金をもらえる年齢になったとしても公的年金が貰えない場合があります。


公的年金の受給に必要な25年の加入期間


日本の現在の公的年金では、年金に加入して保険料を支払っている期間が25年以上でないと、老後になってから年金を貰う事ができません。25年に1ヵ月でも足りないと年金が貰えないので、この当たりはかなりシビアになっているようです。

この25年という期間についてですが、実際には、どのような期間かと言いますと、国民年金、厚生年金、共済年金のいずれかに加入していた期間になりますので、例えば、国民年金に10年加入して、厚生年金に16年加入していた場合には、公的年金を受給する為の必要となる期間を満たすことになります。

また、厚生年金や共済年金に加入していた人の配偶者が専業主婦(夫)であった場合などには、第3被保険者としての扱いになり、公的年金の保険料の支払いが免除されていますが、もちろん、この第3被保険者となっている期間も25年以上という受給資格の期間に合算される事になります。



25年の期間に満たない場合


このような話を聞くと、今から、公的年金の保険料の支払いを行ったとしても、60歳までに、25年以上にならないので、公的年金は諦めようかと考える人も居るかと思いますが、60歳になった時に25年に満たない人にも救済処置が用意されています。
その救済処置とは、下記のような内容になっています。

【 救済処置 】

(1)65歳未満の国民年金の任意加入の利用
(2)65歳以降の国民年金の任意加入の利用
(3)70歳まで厚生年金に加入する



【 (1)65歳未満の国民年金の任意加入の利用 】

公的年金の保険料の支払いは、基本的には、60歳までになっていますが、現在では、60歳〜65歳までの期間であれば、国民年金に任意加入する事ができるという制度が用意されています。
この為、60歳時点で、公的年金に加入していた期間が25年に満たないような人の場合でも、60歳〜65歳までの5年間、任意で国民年金に加入すると、年金の加入期間を延ばすことができます。
この方法は、60歳時点で、25年の加入期間がある人の場合でも、65歳まで、国民年金の保険料を支払う事で、将来にもらう事が出来る年金額を増やすことができる事になりますので、25年以上の加入期間がある人にもオススメです。



【 (2)65歳以降の国民年金の任意加入の利用 】

国民年金については、基本的には、65歳までしか加入する事ができませんが、特例として条件を満たしている人の場合には、70歳まで国民年金に任意加入する事ができます。ただし、この制度は、公的年金の加入期間が25年を満たした時点で加入できる期間が終了します。
このように70歳まで、国民年金に加入する事ができる人とは、昭和40年4月1日以前に生まれた人で、25年の公的年金の保険料の支払い期間が無い人です。



【 (3)70歳まで厚生年金に加入する 】

65歳を過ぎて、さらに、、昭和40年4月2日以降に生まれた人の場合には、国民年金の任意加入を70歳まで行う事ができません。しかし、65歳を過ぎても公的年金の受給資格である25年に満たない場合には、厚生年金に加入する方法があります。
厚生年金に加入する為には、厚生年金の適応を受ける事が出来る民間企業に就職して働く必要があります。ただし、公的年金の加入期間を延ばすことができるので、どうしても25年の受給資格を満たせない人は、働く方法を考えてみましょう。この時に、厚生年金の適用を受ける事ができる会社を選択する必要があります。
また、厚生年金の場合には、70歳になるまでは、強制加入になりますので、公的年金を貰う事が出来る条件を十分に満たしている場合でも保険料が徴収されてしまいます。
また、もしも、厚生年金に加入している場合で、70歳を過ぎても働いている人が受給資格の25年を満たしていない場合には、70歳を超えても厚生年金に加入することができます。



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